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求人票の見方｜固定残業代・年間休日・試用期間・勤務地を確認するポイント

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 求人票に書かれる内容のルール｜募集時に明示されること

求人票に書かれる内容には、法令でルールがあります。職業安定法の第5条の3は、労働者の募集を行う者に対し、従事すべき業務の内容や賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。求人票や募集要項で少なくとも示す項目として、厚生労働省のリーフレットは次のものを挙げています。

このうち、2024年4月1日の職業安定法施行規則の改正で、次の3つが明示すべき項目に加わりました。「変更の範囲」とは、雇い入れの直後だけでなく、将来の配置転換なども含めた、契約期間中の範囲のことです。

• 従事すべき業務の変更の範囲
• 就業場所の変更の範囲
• 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）

また、2022（令和4）年10月1日に施行された改正職業安定法では、求人情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないこと、募集を行う者は情報を正確かつ最新の内容に保たなければならないことが定められました（第5条の4）。厚生労働省のリーフレットには、誤解を生じさせる表示の例として、固定残業代の基礎となる時間数を示さずに基本給に含めて表示することなどが挙げられています。

求人広告のスペースが足りないなどの場合は、一部を面談時に示すことも可能とされていますが、その場合も、原則として面接などで最初に接触する時点までに、すべて明示する必要があるとされています。

② 求人票の主な項目の読み方

求人票の項目ごとに、見ておきたい点を整理します。法令で定められた「正解」があるわけではなく、自分の優先順位と照らして、書かれていること・書かれていないことを確かめるための目安として使ってください。

賞与や昇給は、「あり」と書かれていても、金額や支給が約束されているとは限りません。「月給25万円〜40万円」のような幅は、経験などで決まる可能性があることも踏まえて読みましょう。

③ 固定残業代（みなし残業）の仕組みと確認点

固定残業代とは

固定残業代（求人では「みなし残業代」「定額残業代」などとも書かれます）とは、一定時間分の時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金を、あらかじめ定額で支払う仕組みのことです。厚生労働省のリーフレットでは、名称にかかわらず、こうした定額の割増賃金を「固定残業代」と呼んでいます。

労働基準法第37条は、時間外労働に対して、通常の賃金に2割5分以上の割増賃金を支払うことを定めています（月60時間を超える時間外労働は5割以上）。固定残業代の制度があること自体が問題というわけではありません。ただ、内訳が分からないと基本給や残業の扱いを誤解しやすいため、表示のルールが示されています。

求人票に示されるべき3つのこと

厚生労働省のリーフレットは、固定残業代の制度を採用する場合、募集要項や求人票に次の3つすべてを明示するよう求めています。

同じリーフレットでは、ハローワークに寄せられる求人票と実際の労働条件の相違の申出・苦情で、内容として一番多いのが「賃金に関すること（固定残業代を含む）」であること（平成29年度の厚生労働省職業安定局の集計）も紹介されています。

計算のイメージ（説明用の数字です）

次の例は、仕組みを理解するための実在の求人ではない説明用の数字です。実際の計算は、手当の種類や労働時間の決め方によって変わります。

この例のように、時間数と金額が示されていれば、「月給27万円台」という表示の中に、固定残業代が含まれていることを読み取れます。反対に「月給27万7,500円」とだけ書かれていて内訳が分からないと、時間外労働に対する賃金がどこまで含まれているのか判断できません。厚生労働省のリーフレットには、基本給のうち通常の賃金にあたる部分と割増賃金にあたる部分とを判別できない場合に、割増賃金が支払われたとはいえないと判断された裁判例も紹介されています。

確認したい点

固定残業代があるからといって、それだけで良い・悪いは決められません。内訳が示され、超過分の扱いが説明されているかを見て、分からない点は応募前や面接で確認しましょう。

④ 年間休日の数え方と、確認したいこと

年間休日には何が含まれるか

厚生労働省の「就労条件総合調査」では、年間休日総数を1年間の休日の合計日数とし、就業規則などで労働義務がないとされた週休日（土日など）と、国民の祝日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などの休日を含むと定義しています。一方で、年次有給休暇分は含まれません。求人票の「年間休日」も、一般にはこうした会社が定めた休日の合計を指すことが多いですが、数え方は異なる場合があるため、内訳を確認しておくと安心です。

平均はどのくらいか

令和7（2025）年の就労条件総合調査（常用労働者30人以上の民営企業が対象、令和6（2024）年1年間の状況）では、年間休日総数の平均は次のとおりでした。

出典：厚生労働省「令和7年 就労条件総合調査 結果の概況」。全体の平均であり、業種・企業規模・職種によって幅があります。

平均より多い・少ないだけで、その求人の良し悪しは決められません。1日の労働時間や残業の多さ、給与とあわせて見るのが現実的です。

「週休2日制」と「完全週休2日制」の違い

求人票で見落としやすいのが、この2つの違いです。就労条件総合調査では、「完全週休2日制」より休日日数が実質的に少ない制度として、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制などを挙げています。「週休2日制」と書かれていても、毎週2日休めるとは限らないということです。令和7年調査では、「何らかの週休2日制」の企業が92.6％、「完全週休2日制」の企業が65.5％でした。

法律との関係と、日数の目安

労働基準法は、労働時間を原則として1日8時間・1週40時間までと定め（第32条）、休日は毎週少なくとも1回（または4週間を通じて4日以上）与えることとしています（第35条）。当サイトの簡易計算では、1日8時間・週40時間を超えないようにするには、1年間（365日）で、おおむね104〜105日程度の休日が必要になります。ただし、変形労働時間制の場合や、1日の所定労働時間が8時間より短い場合は、この計算どおりにはなりません。あくまで目安の一つです。

⑤ 試用期間・勤務地（転勤）・契約期間の見方

試用期間

厚生労働省のリーフレットの記載例には、「試用期間あり（3か月）」のように試用期間の有無と期間を書くこと、また試用期間中だけ賃金が違う場合は、その金額もあわせて書く例が示されています。確認したいのは次の点です。

• 試用期間の有無と期間
• 試用期間中の賃金・手当・勤務条件が、本採用後と違うか

試用期間の考え方や、期間中に気をつけたいことは転職後の試用期間で気をつけることで取り上げています。

勤務地・転勤

2024年4月以降、求人票には、雇い入れ直後の就業場所に加えて就業場所の変更の範囲を書くことになっています。厚生労働省のリーフレットの記載例では、「（雇入れ直後）大阪支社、（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所」「（雇入れ直後）渋谷営業所、（変更の範囲）都内23区内の営業所」のように、具体的に書く形が示されています。

変更の範囲が広く書かれている場合は、将来の配置転換や転勤の可能性が広いと読めます。これは良し悪しではなく、自分の生活（家族、住まい、通勤）との相性を確かめるための情報です。転勤の頻度は求人票から分かりにくいため、面接で聞いておくと安心です。

契約期間（有期の場合）

契約期間に定めがある（有期の）求人では、更新の有無、更新の基準、通算契約期間や更新回数の上限も明示する項目です。契約社員から正社員を目指す場合の考え方は契約社員・派遣社員から正社員を目指す転職のコツも参考にしてください。

⑥ 求人票だけでは分からないことと、確認のしかた

求人票には、書かれていることと、書かれていないことがあります。次のような点は、求人票だけでは実態をつかみにくいため、面接・面談・内定後の書類で確かめます。

「入社後のイメージを持ちたい」という姿勢で聞くと、やりとりが円滑になりやすいと言われます。質問の考え方は面接での逆質問の考え方とコツ、リモートワークの記載の見方はリモートワーク可の求人の見分け方が参考になります。

面接で聞きにくいときは、転職エージェントを通して確認する方法もあります（転職エージェントの使い方、初回面談の流れ）。口コミサイトの情報は、個人の感想で、時期や部署によって異なるため、参考程度にとどめて使いましょう（転職口コミサイトの使い方と注意点）。また、求人票は掲載された時点の情報です。募集内容が更新されている場合もあるため、応募前に最新の内容を見直しておくと確実です。

⑦ 求人票と実際の労働条件が違ったとき

入社前後に、求人票や説明と実際の条件が違うと気づくことがあります。公的な情報で確認できる内容を整理します。

まず、書面などで条件を確認する

労働基準法第15条は、使用者は労働契約を結ぶときに賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定めています。また、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できるとされ、就業のために住居を変更した人が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担することも定められています。ただし、実際に契約を解除するかどうかは影響が大きいため、決める前に、下記の窓口などに相談することをおすすめします。

求人票や面接でのメール、労働条件通知書などは保存しておくと、後で役立ちます。

相談できる公的な窓口

民間の求人サイトや転職エージェント経由の求人でも、総合労働相談コーナーなどで相談できます。開設時間や電話番号は、お住まいの地域の労働局のページで最新の情報をご確認ください。

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求人票の読み方や応募先の選び方を、第三者に相談してみたい方へ

求人票の内容に不安があるときは、条件の確認を手伝ってもらえる相談先もあります。広告主の紹介によると、ユメキャリAgentは、大手企業の現役の面接官が運営している転職エージェントです。利用を決める前に、ハローワークなどの公的な窓口とも見比べて検討してください。サービスの内容や対象、利用の条件は、公式サイトでご確認ください。

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※この記事は、求人票の見方に関する一般的な考え方と、公的機関が公表している情報をまとめたものです。企業や求人、地域、個人の状況によって異なり、個別の求人の良し悪しや、法令の具体的な適用を判断するものではありません。実際に困ったときは、お近くのハローワークや都道府県労働局、総合労働相談コーナーにご確認ください。