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リファレンスチェックとは？内容と流れ、断れるのか

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① リファレンスチェックとは

リファレンスチェックとは、一般には、採用選考の過程で、応募者の前の職場（場合によっては今の職場）の上司や同僚などに、一緒に働いていたときの仕事ぶりや人柄を聞くことを指します。「リファレンス」には「照会」「参照」といった意味があり、話を聞かせてくれる人は「推薦者」と呼ばれることが多いです。

法律などで決められた定義があるわけではなく、呼び方や進め方は企業によってさまざまです。ただ、一般的には次のような形で行われることが多いと言われています。

推薦者に聞かれる内容の例

推薦者に聞かれる内容は企業によって違いますが、一般的には次のようなことが挙げられます。

面接で本人から聞いた話を、別の角度から確かめるための質問が中心になります。面接そのものの準備は、転職の面接でよく聞かれること・対策もあわせてご覧ください。

② 企業がリファレンスチェックを行う目的

企業がリファレンスチェックを行う主な目的は、一般的に次の2つだと言われています。

書類や面接で得た情報を確かめる

応募書類や面接で分かるのは、基本的には応募者本人が伝えた内容です。一緒に働いた人から見た仕事ぶりを聞くことで、本人の説明を別の角度から確かめます。逆に言えば、書類や面接で事実と違うことを伝えていると、ここで食い違いが出るおそれがあります。書類は実際の経験にもとづいて書くことが大切です。基本の書き方は職務経歴書の書き方の基本で整理しています。

入社後のミスマッチを減らす

もうひとつの目的は、入社後の「思っていたのと違った」を減らすことです。仕事の進め方や周りとの関わり方を前もって知り、配属先との相性や入社後のサポートを考える材料にする、といった使い方があるとされています。自分に合わない職場を避けられるという意味では、応募する側にとってもメリットになりうると言えます。

公正な採用選考の考え方

厚生労働省は、採用選考を応募者の基本的人権を尊重し、本人の適性・能力に基づいた基準で行うよう企業に求めており、身元調査などの実施は、就職差別につながるおそれがあるものとして挙げています。また、職業安定法にもとづく指針では、本籍・出生地など社会的差別の原因となるおそれのある事項や、思想・信条、労働組合への加入状況などの個人情報は、原則として集めてはならないとされています。

リファレンスチェックで確認されるのが、一般的に仕事ぶりに関することなのは、こうした考え方とも合っています。事前に知らされた質問に、家族のことなど仕事と関係のない項目が含まれているようであれば、確認する目的を企業に尋ねてみてもよいでしょう。

③ リファレンスチェックの一般的な流れ

進め方は企業によって違いますが、一般的には次のような流れで行われます。

リファレンスチェックをオンラインで行うためのサービスを使い、推薦者がウェブ上で回答する形をとる企業もあります。

こうした点をはっきりさせておくと、推薦者にお願いするときにも説明しやすくなります。

④ 推薦者は誰に頼む？今の職場に知られたくない場合は

推薦者として一般的に考えられるのは、自分の仕事ぶりを近くで見ていた人です。企業から「直属の上司を含めてほしい」などの条件が示されることもあるので、まずは企業が求める条件を確認しましょう。

誰に頼む場合でも、推薦者の連絡先を企業に伝える前に、推薦者本人の了承を得ておくことが前提です。

今の職場に転職活動を知られたくない場合

在職中の場合、「今の上司に頼んだら、転職しようとしていることが知られてしまう」と心配になるのは自然なことです。考え方としては、一般的に次のようなものがあります。

在職中であることを伝えて配慮をお願いすること自体は、おかしなことではありません。事情を正直に伝えたほうが、企業も対応を考えやすくなります。今の職場以外で働いた経験がない場合も、ひとりで抱え込まずに企業に相談してみましょう。在職中と退職後の活動の違いは、転職活動は在職中・退職後どちらがいい？でも整理しています。

なお、前の職場の人に推薦者を頼めるかどうかは、辞めたときの関係にも左右されます。退職するときの考え方は退職の切り出し方・円満退職のコツをご覧ください。

⑤ リファレンスチェックは断れる？本人の同意の考え方

リファレンスチェックは一般に、法律で受けることが義務づけられているものではなく、応募者本人の同意を前提に行われるものとされています。応募者が同意しない場合や、推薦者が協力しない場合には、そもそも進めるのが難しい仕組みです。

公的なルールでも「本人の同意」が大切にされている

個人情報に関する公的なルールでも、本人の同意は大切な考え方とされています。主なものを紹介します。

リファレンスチェックで企業が事前に同意を求めるのが一般的なのも、こうしたルールと関係していると考えられます。個別のケースの扱いは状況によって異なるため、気になる場合は専門家にご相談ください。

断ると選考に影響する？

一方で、企業はリファレンスチェックの結果を判断材料のひとつにしようとしています。そのため、断った場合、企業によっては選考に影響する場合があります。すべてを断るのではなく、事情を伝えたうえで、できる範囲を提案するという考え方もあります。

折り合いがつかない場合は、選考を続けるかどうかを自分で考えることになります。内定後に辞退する場合の伝え方は、内定辞退の伝え方とマナーをご覧ください。

⑥ 推薦者になってもらう前にしておきたいこと

推薦者は、忙しい中で時間を割いて協力してくれる人です。気持ちよく引き受けてもらうために、次のような点を意識しておくとよいでしょう。

事前に事情を説明してお願いする

いきなり企業から連絡が来ると、推薦者も戸惑ってしまいます。お願いするときは、どんな仕事に応募しているのか、いつごろ、どんな方法で連絡が来るのか、どのくらい時間がかかりそうかを、分かる範囲で伝えておきましょう。引き受けるかどうかは推薦者の判断に任せ、名前や連絡先は了承を得てから企業に伝えます。転職活動をまだ周りに伏せている場合は、そのことも伝えておくと安心です。

答えてほしい内容を頼みすぎない

「こう答えてほしい」と細かく頼んだり、事実と違うことを答えるようお願いしたりするのは避けましょう。推薦者に負担をかけるうえ、面接で話した内容とかみ合わなくなるおそれもあります。伝えておくとよいのは、応募先の仕事の内容や、面接でどんな経験を話したかといった背景の情報です。

終わったらお礼と報告を

回答が終わったら、早めにお礼を伝えましょう。選考の結果が出たら、差し支えない範囲で報告しておくと、その後も良い関係を続けやすくなります。

⑦ リファレンスチェックで不安なとき

前の職場の人間関係に不安がある

「前の上司とはうまくいかなかった」「辞め方が円満ではなかった」など、推薦者を頼める人が思い浮かばずに不安になる方もいると思います。その場合は、上司にこだわらず、自分の仕事ぶりを近くで見ていて、落ち着いて話してくれそうな人を考えてみましょう。同僚や、別の部署で一緒に仕事をした人、さらに前の職場の人などが候補になることもあります。企業の求める条件に合わない場合は、事情を伝えて相談してみてください。

推薦者の回答は、一般的には判断材料のひとつとして扱われるもので、それだけで結果が決まるとは限りません。人間関係が理由で辞めた場合は、面接でも事実にもとづいて退職理由を伝え、推薦者の話と大きく食い違わないようにしておくことが大切です。伝え方は転職理由の伝え方も参考にしてください。職歴が多い方やブランクがある方は、転職回数が多いときの伝え方や職歴にブランクがあるときの伝え方もあわせてご覧ください。

エージェント経由なら担当者に相談する

転職エージェントを通して応募している場合は、担当者に相談してみるのもひとつの方法です。企業とのあいだに入って、進め方や時期を確認・調整してもらえる場合があります。どこまで対応してもらえるかはサービスや担当者によって異なるので、早めに伝えておくと安心です。担当者とのやり取りの始め方は、転職エージェントとの初回面談で紹介しています。

自分からも企業のことを知っておく

リファレンスチェックは、企業が応募者を知るための方法のひとつです。応募する側も、企業のことをできるだけ知ったうえで判断したいものです。調べ方は面接での逆質問の考え方とコツや転職口コミサイトの使い方と注意点で紹介しています。

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※この記事は、リファレンスチェックについての一般的な考え方と、個人情報の取扱いに関する公的機関の情報をまとめたものです。実施の有無や内容、選考での扱いは企業によって異なります。個別のケースの判断については、応募先の企業や専門家にご確認ください。