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転職サイト・転職エージェント・スカウトの違いと使い分け｜求人の探し方を整理

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 5つの入り口を並べてみる

求人に出会う方法は、大きく分けると次の5つです。まず全体像を表にしました。法律の上での位置づけは、次の章で詳しく見ます。

どれか1つだけを選ぶものではなく、役割が違うので、組み合わせて使う人が多いとされています。大切なのは、いま使っている入り口がどの種類かを分かった上で使うことです。

② 制度でみる違い｜「職業紹介」と「募集情報等提供」

ここからは、法律で確認できる範囲の話です。職業安定法は、人と仕事を結びつけるサービスを、主に「職業紹介」と「募集情報等提供」に分けて定めています。

転職エージェントは「職業紹介」

職業安定法では、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」と定めています。民間の転職エージェントはこれに当たり、有料の職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要とされています（第30条）。

お金の面では、有料職業紹介事業者は、求職者から手数料を徴収してはならないと定められています（第32条の3）。ただし、求職者の利益のために必要と認められるときとして厚生労働省令で定める場合は例外とされているため、「原則として」利用者の負担はない仕組みと理解しておくとよいでしょう。厚生労働省の求職者向けリーフレットには、次のような点も示されています。

求人サイトは「募集情報等提供」

リーフレットでは、募集主から依頼を受けて募集の情報を求職者に提供することなどを「募集情報等提供」とし、求人サイトや求人情報誌が該当すると説明しています。雇用関係の成立をあっせんする「職業紹介」とは区別されています。

募集情報等提供のうち、労働者になろうとする人の情報を収集して行うものは「特定募集情報等提供」とされ、事業を行う者は厚生労働大臣への届出が必要です（第43条の2）。この届出をした事業者は、応募した労働者から報酬を受けてはならないとされています（第43条の3）。また、募集情報等提供を行う者は、求人の情報について虚偽や誤解を生じさせる表示をしてはならないとされています（第5条の4）。

スカウトは、誰が行うかで位置づけが変わる

厚生労働省の「募集情報等提供と職業紹介の区分」のページには、サービス事業者が求人者に紹介するために求職者を探して就職を勧め、これに応じた人をあっせんする、いわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介に当たるという例が示されています。一方、企業が自ら声をかけて応募を促す場合は、職業安定法でいう「労働者の募集」（被用者となることの勧誘）に当たると考えられます。つまり、同じ「スカウト」という名前でも、声をかけているのが企業なのか、エージェントなのか、サイトの運営会社なのかで、適用される制度が異なります。個別のサービスがどちらに当たるかは、都道府県労働局に問い合わせるよう案内されています。

「ダイレクトリクルーティング」という言葉

「ダイレクトリクルーティング」は、一般には、企業が求職者のデータベースなどを見て、自ら声をかけて採用する手法を指す言葉として使われることが多いようです。ただし、職業安定法の条文にはこの言葉は出てきません。公的な定義があるわけではないため、サービスによって意味合いが違う場合があります。名前よりも、誰が声をかけ、自分の情報がどこに渡るのかを確認するほうが実用的です。

個人情報の扱い

職業紹介事業者や特定募集情報等提供事業者などは、求職者の個人情報を、業務の目的の達成に必要な範囲で、目的を明らかにして収集し、その範囲で保管・使用しなければならないとされています（第5条の5）。また、職業紹介事業者や求人者、特定募集情報等提供事業者などは、業務上知り得た人の秘密を、正当な理由なく漏らしてはならないとされています（第51条）。登録のときに、個人情報の利用目的の説明がどこにあるかを見ておくと安心です。SNSやスカウト機能での個人情報の考え方は転職活動でのSNS活用と注意点でも触れています。

③ スカウトの中身を見分ける｜個別オファーか、一斉配信か

スカウトのメッセージは、見た目は似ていても、中身はさまざまです。まず送り主が誰かを確認します。企業の採用担当者から直接来たものか、エージェントの担当者から来たものか、サービスの運営側からの案内か。この違いで、その後の流れ（応募の手続き、手数料の仕組み、連絡の窓口）が変わります。

これはあくまで目安です。定型文に見えても中身の合う求人はありますし、丁寧に見えても希望と合わないこともあります。文面の印象より、求人の中身が自分の希望に合っているかで判断しましょう。

スカウトを受け取ったときの注意点

• 返信は義務ではありません。応募の意思表示とも限らないので、興味がなければそのままにして構いません
• 職業安定法では、職業紹介事業者や労働者の募集を行う者は、募集や紹介に当たって、業務の内容や賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならないとされています（第5条の3）。条件が書かれていない場合は、話を進める前に確認しましょう
• 応募前の段階で、詳しい個人情報を求められたときは、何のために使うのかを確認します
• 在職中の方は、現在の勤務先に自分の情報が見えない設定になっているかを、登録の直後に確認します

公開範囲の設定や、SNS上の連絡の注意点は転職活動でのSNS活用と注意点、エージェントからの連絡が多すぎるときは転職エージェントの断り方で整理しています。

④ 使い分けを考える判断材料

「どの入り口が向いているか」は、人の状況や時期で変わります。ここでは、断定ではなく、考えるときの材料として整理します。

応募先の情報を集める手段としては、転職口コミサイトの使い方と注意点も参考になります。口コミは個人の感想で、求人の条件そのものではありません。

⑤ 複数を併用するときの管理

入り口を増やすと、情報も連絡も増えます。管理があいまいになると、同じ企業に別々の経路から応募してしまう、希望条件を伝え忘れるといったことが起こりやすくなります。簡単な一覧表（紙でも表計算ソフトでも構いません）に、次の項目を残しておくと整理しやすくなります。

同じ企業の求人が複数の入り口に載っていることもあります。別の経路から重ねて応募した場合の扱いは企業や経路によって違うため、応募する前に、すでに別の経路で話が進んでいないかを確認するのが無難です。

入り口を増やしすぎると、一つひとつに時間をかけられません。応募社数の考え方は転職活動は何社受けるべきか、在職中か退職後かの考え方は在職中・退職後のメリット・デメリット比較の記事にあります。選考が進んで内定が出ると、現在の勤務先に退職を伝える段階になり、引き止めを受けることもあります。そのときの考え方は退職を引き止められたときの考え方で整理しています。

⑥ 使う前の確認と、ほかの記事との役割分担

厚生労働省は「人材サービス総合サイト」を運営しており、労働者派遣事業、職業紹介事業、特定募集情報等提供事業の3区分で、許可・届出をしている事業者を検索できます。職業紹介事業者については、リーフレットで、紹介により就職した人の数、そのうち6か月以内に離職した人の数、手数料に関する事項、返戻金制度（短期間で離職した場合に手数料を返す制度）の有無などを確認できると案内されています。利用前に、次の点を見ておくと安心です。

この記事は「入り口の違い」を扱いました。エージェントの使い方は転職エージェントの使い方、ハローワークとの詳しい比較はエージェントとハローワークの違い、特化型は業界・職種特化型の転職エージェント、面談の流れと断り方は初回面談と断り方の記事に分けています。

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※本記事は、転職の入り口の違いについて、法令と公的機関の公表資料をもとにまとめた一般的な情報です。特定のサービスの評価や推薦を行うものではありません。個別のサービスの扱いや法律上の判断は、各サービスの公式サイトや、都道府県労働局などの窓口にお尋ねください。