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ボーナスをもらってから辞める?退職のタイミングと、賞与の支給条件の確認

サイト管理人
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転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。
ボーナス(賞与)の時期が近づくと、「もらってから辞めたい」と考える方は少なくありません。一方で、「支給日に在籍していないともらえないと聞いた」「退職を伝えたら賞与が減るのでは」といった不安も出てきます。この記事では、賞与は法律で決まっているものなのか、退職の前に就業規則・賃金規程で確認したい項目、よくある定め方、退職日と支給日の関係の考え方、賞与から引かれる社会保険料や税金を、e-Gov法令検索・厚生労働省・日本年金機構・国税庁の案内で確認できた範囲でまとめました。「この日に辞めればもらえる」という判断はしません。退職の切り出し方は退職の切り出し方・円満退職のコツ、最終出社日と退職日の違いは最終出社日と退職日の違いと決め方、入社時期と有給休暇は内定後の入社時期交渉・有給消化のコツで扱っているため、ここでは賞与の条件の確認に絞ります。
⚠️ はじめにお読みください
2026年11月時点で、e-Gov法令検索(労働基準法・同法施行規則・民法)、厚生労働省、日本年金機構、国税庁、東京都主税局の案内から読み取れた内容を整理した、一般的な情報です。賞与の有無や支給の条件は会社ごとに異なり、この記事は、あなたの賞与がもらえるかどうかを判断するものでも、法律相談でもありません。裁判例の紹介は、厚生労働省の資料に載っているものを一般的な説明として取り上げたもので、個別の事情にそのまま当てはまるとは限りません。ご自身の場合は、会社の就業規則・賃金規程の原文と、会社の人事・総務、総合労働相談コーナーなどでご確認ください。

① ボーナスは法律で決まっている?

結論から言うと、賞与は、法律で支払いが義務づけられているものではありません。厚生労働省のモデル就業規則の解説には、「賞与は、労基法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではありません」と書かれています。そのうえで、賞与を支給する場合は、支給対象時期、算定基準、査定期間、支払方法などを就業規則に明確にしておく必要があるとされています。つまり、賞与があるかどうか、いつ誰にいくら出るかは、会社の就業規則・賃金規程・雇用契約などの定めによる、というのが出発点です。

関連する法律の条文も、確認できた範囲で整理しておきます。

根拠 確認できた内容
労働基準法 第11条 「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう、と定義されています。賞与も名前の挙がる賃金のひとつです
労働基準法 第24条 賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うのが原則です。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与などで厚生労働省令で定めるものは、この原則の対象外とされています
労働基準法 第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成して届け出る義務があり、その記載事項に「臨時の賃金等(退職手当を除く。)」の定めをする場合はそれに関する事項が挙げられています
労働基準法施行規則 第5条 労働契約を結ぶときに使用者が明示しなければならない労働条件の中に、「賞与」に関する事項が含まれています(定めをしない場合は除かれます)

第89条のとおり、就業規則の作成と届出の義務があるのは常時10人以上の労働者を使用する会社です。それより小さな会社では、賃金規程や雇用契約書、労働条件通知書など、書面でどう決めているかが確認の中心になります。

② まず確認したいこと|就業規則・賃金規程の見るところ

退職日を決める前に、まず賞与について会社がどう定めているかを、原文で確かめるのが基本です。就業規則は、会社が労働者に周知させなければならないものです。労働基準法第106条は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する、備え付ける、書面を交付するといった方法で労働者に周知させるよう定めています。実際に見られる場所(社内のシステム、共有フォルダ、備え付けの冊子など)は会社によって違うため、どこで見られるかを確かめましょう。賞与の条件は、本体の就業規則とは別の「賃金規程」に書かれていることもあります。

確認する項目 見るところ 確認したいこと
賞与の定めの有無 就業規則・賃金規程・雇用契約書 「賞与を支給する」と書かれているか。「支給しないことがある」という定めはないか
支給の時期と回数 同上 年に何回、おおよそ何月に支給するのか。支給日が決まっているか
算定対象期間 同上 何月から何月までの勤務に対する賞与なのか
在籍の条件 同上 支給日に在籍していること、基準日に在籍していること、算定対象期間に在籍していることのうち、どれが条件になっているか
退職予定者の扱い 同上 「退職を予定している者には支給しない」「減額する」といった定めがあるか
査定・業績による変動 賞与の規程、人事評価の規程 評価による増減、不支給にする事由、業績の悪化で延期や不支給になる場合の定めがあるか

厚生労働省のモデル就業規則(第46条)の規定例には、賞与は「算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して」「支給日に支給する」こと、そして「会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある」ことが書かれています。賞与の額も、「会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する」とされています。会社の定めがこの規定例と同じとは限りませんが、「在籍の条件」「延期や不支給の定め」「査定」の3点は、どの会社の規程でも見ておきたい箇所です。

③ よくある定め方の種類と、公的な資料で紹介されている裁判例

賞与の在籍条件には、いくつかの型があります。厚生労働省の都道府県労働局あっせん事例集の解説は、「就業規則等において、支給日又は一定の基準日(例えば支給日の1カ月前)に在籍する者のみに支給するという取扱いをすることが多くみられる」と説明しています。次の表は、これを含めて整理したものです。

型 内容 退職を考えるときの見方(一般論)
支給日在籍型 賞与の支給日に在籍している人に支給する 退職日が支給日より前だと、対象にならない定めの場合があります
基準日在籍型 支給日の1か月前などの「基準日」に在籍している人に支給する 基準日の時点で在籍していれば条件を満たす形になります。基準日がいつかを規程で確認します
算定対象期間の在籍型 算定対象期間に在籍した人に支給する(モデル就業規則の規定例) 期間のどこまで在籍したか、期間の一部だけの在籍はどう扱うかを規程で確認します
退職予定者の扱いを定めるもの 「支給日に退職を予定している者には支給しない」「額を減らす」など 下のとおり、周知の有無や金額の程度が問題になった例があります

同じ解説や、厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例のページには、次のような内容が載っています。個別の事案での結論は事情によって変わるため、「こうした考え方が示されている」という紹介として読んでください。自分のケースに当てはまるかの判断はここではしません。

⚖️ 厚生労働省の資料で紹介されている主な考え方
  • 支給日在籍要件は有効とされた例が多い——最高裁の大和銀行事件(昭和57年10月7日判決)では、賞与の支給日に在籍している人にだけ支給する取扱いが、慣行を明文化したもので合理性があるとされ、支給日より前に退職した人に受給権はないとされました。あっせん事例集の解説は、自分の意思で退職した人だけでなく、定年退職者や解雇された人などにも適法とされた例を挙げています。一方、整理解雇の場合には違法とした例も紹介されています
  • 「支給日」は支給が予定されている日——実際の支給が予定日より遅れた場合、支給予定日に在籍していた人は、その後に退職しても賞与の請求権があるとされた例が紹介されています
  • 周知されていない規定は効力がない——「賞与支給日に退職予定の労働者には賞与を支給しない」という就業規則が、実質的に労働者に周知されていなければ、その規定を理由に不支給とすることは許されない、と整理されています(労働契約法第7条、最高裁のフジ興産事件)
  • 退職予定者への支給額——退職予定者の賞与額を非退職予定者より低くする定め自体は適法としつつ、「僅少な金額」に止めることは違法とした東京地裁の裁判例(ベネッセコーポレーション事件)が紹介されています
  • 査定による減額・不支給——賞与の規程に不支給事由や査定の定めがあり、使用者の裁量権の逸脱がなければ、不支給や減額も許されると考えられる、と整理されています

④ 退職日と支給日の関係の考え方

賞与の条件を確かめたあとは、退職日と支給日(または基準日)の前後関係を整理します。ここでは、仮の日付を使った考え方の例を示します。実在する会社や人の事例ではありません。

規程の定め(仮の例) 退職日が早い場合 退職日が遅い場合
支給日(12月10日)に在籍していること 退職日が12月10日より前だと、条件を満たさない場合があります 退職日が12月10日以降なら、在籍の条件は満たす形になります
基準日(11月10日)に在籍していること 退職日が11月10日より前だと、条件を満たさない場合があります 基準日以降なら、支給日(12月10日)前の退職でも条件を満たす定めの場合があります

考えるうえで押さえたいのは、次の3点です。

🧭 退職日を考えるときの3つの点
  • 「退職日」は雇用契約が終わる日、「最終出社日」とは別——有給休暇を使う場合、最終出社日は退職日より前になります。在籍の条件が「支給日に在籍していること」のとき、見るのは退職日です(違いはこちら)。ただし、規程によっては「在籍」の意味が細かく書かれている場合もあるので、原文で確かめます
  • 支給日は変わることがある——規程に「支給時期を延期し、又は支給しないことがある」とあるとおり、予定日が動く可能性があります。社内の発表で、直近の支給予定日を確認します
  • 賞与の日だけで退職日を決めない——引き継ぎにかかる期間、転職先の入社日、有給休暇の残り日数、社会保険の切り替えなどとあわせて考える必要があります。入社日の調整は内定後の入社時期交渉・有給消化のコツをご覧ください

退職日を何日にするのがよいか、賞与のために延ばすべきか、といった判断は、この記事ではしません。会社の定め、転職先の予定、気持ちの面も含めて、ご自身で決めることです。

⑤ 賞与から引かれるもの|社会保険料・所得税・住民税

賞与の額面と手取りには差があります。給与明細全体の見方は給与明細の見方|額面と手取りの違いにまとめているため、ここでは賞与で特に押さえたい点に絞ります。

社会保険料(健康保険・厚生年金保険)

日本年金機構の案内では、賞与にも健康保険と厚生年金保険の保険料がかかります。主な内容は次のとおりです(同機構の案内は2026年10月6日更新)。

退職に関係する点として、日本年金機構は資格喪失月に支払われた賞与は保険料の対象にならないと案内しています(ただし標準賞与額としては決定され、健康保険の年度累計額には含まれます)。同機構の別の案内では、退職による資格喪失日は退職日の翌日で、「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日」とされています。この2つを合わせて読むと、たとえば3月31日に退職すれば、資格喪失月は4月になるため3月に支払われた賞与には保険料がかかり、3月30日に退職すれば、資格喪失日が3月31日で資格喪失月は3月になるため、3月に支払われた賞与には保険料がかからない、という整理になります。これは公的な案内の記述を組み合わせた一般的な読み方です。実際の扱いは、会社の給与担当や年金事務所に確認してください。なお、保険料がかかるかどうかだけで退職日を決めるものではない点にご注意ください。退職前後の社会保険の切り替えは最終出社日と退職日の違いと決め方で扱っています。

所得税(源泉徴収)

国税庁のタックスアンサー(No.2523、令和8年4月1日現在の法令等)によると、賞与から差し引かれる所得税は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算されます。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、提出していない場合は乙欄の表を使います。甲欄では、前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額と扶養親族等の数から率を求め、賞与の額(社会保険料等を差し引いた後)にその率を掛けます。前月の給与の10倍を超える賞与や、前月に給与の支払がない場合には別の計算方法があるとされています。実際に引かれる額は個人の状況で変わるため、会社の給与担当に確認してください。

住民税

東京都主税局の案内によると、会社員の個人住民税は、市区町村から届く「特別徴収税額決定通知書」に基づき、6月から翌年5月までの月割の額を毎月の給与から差し引くのが基本です。確認できた範囲では、賞与から別に住民税が差し引かれる旨の記載は見当たりませんでした。退職する場合は、会社が市区町村に異動の届出を出し、納め方を普通徴収(自分で納める方法)に切り替えられる場合がある、と案内されています。退職時に残りの住民税をどう納めるかの具体的な扱いは、この案内からは確認できなかったため、お住まいの市区町村の窓口か会社の給与担当でご確認ください。なお、この案内は東京都のものです。

⑥ 退職を伝えるタイミングと注意

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用について、当事者はいつでも解約の申入れができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了する、と定めています(退職の切り出し方、最終出社日と退職日でも解説しています)。一方で、会社の就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」といった定めがあることも多く、引き継ぎには時間もかかります。法律上の最短と、会社の規程や実際の段取りは分けて考える必要があります。

賞与との関係で気になるのは、「退職を伝えると、賞与の扱いが変わるのでは」という点でしょう。これは、③で見た規程の定め(退職予定者の扱い、査定、不支給事由)次第です。次の順で整理しておくと、迷いにくくなります。

📝 伝える前に整理しておきたいこと
  • 賞与の在籍条件と、退職予定者の扱いの定めを、規程の原文で確認する
  • 直近の賞与の支給予定日(変更の可能性も含めて)を確認する
  • 転職先の入社日と、有給休暇の残り日数、引き継ぎに必要な期間を並べて、退職日の候補を考える
  • 退職日が決まったら、退職日と最終出社日を書面かメールなど、あとから確認できる形で会社と合意しておく(最終出社日と退職日の違いと決め方)

賞与の支給を理由に退職を延ばしたり、支給を避けるために内容をあいまいに伝えたりするより、規程を確かめ、わからない点は会社に質問する方が、あとで行き違いが起こりにくくなります。引き止められたときの考え方は、退職の切り出し方・円満退職のコツも参考にしてください。

⑦ 新しい職場で賞与がいつ出るか|入社前の確認項目

退職する側だけでなく、転職先の賞与の条件も、入社前に確認しておきたい項目です。入社してすぐの時期は、算定対象期間に在籍した期間が短いため、初年度の賞与は満額にならないことがあります。労働基準法施行規則第5条では、賞与に関する事項も、定めがある場合には使用者が労働契約を結ぶときに明示しなければならない労働条件に含まれます。ただし、同条の規定の構成上、書面の交付が求められるとされているのは、労働契約の期間、就業の場所、始業・終業の時刻、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項など(昇給を除く第1号から第4号)で、賞与は含まれていません。そのため、賞与の記載の有無や詳しさは会社によって違うことがあります。内定後に、次の点を質問して確かめておくと安心です。

✅ 転職先に確認したい賞与の項目
  • 賞与の定めがあるか。ある場合、年に何回、おおよそ何月か
  • 算定対象期間と、支給日(基準日)に在籍していることなどの条件
  • 入社した年の賞与の扱い(算定対象期間に満たない場合に、支給されるか、どう計算するか)
  • 賞与の額が、業績や評価によって変わる仕組みか。求人票の年収に賞与が含まれているか

求人票の年収や賞与の書き方は求人票の見方、労働条件通知書の確認は内定後の労働条件通知書の確認ポイント、年収の内訳の交渉は転職の年収交渉のコツ、転職後の賃金の傾向は転職すると年収は上がる?下がる?で扱っています。入社時期を調整できるかは内定後の入社時期交渉・有給消化のコツをご覧ください。

⑧ 確認しても分からないとき|相談先

規程を読んでも意味が分からないときや、会社の説明と規程が食い違うときは、順に次の窓口で確認できます。

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退職や転職の進め方に迷ったときの、相談先のひとつとして

賞与の条件や退職日の決め方は会社ごとに違い、転職の進め方とあわせて考えると迷うことも多いものです。広告主の紹介によると、ユメキャリAgentは、大手企業の現役の面接官が運営している転職エージェントです。まずは就業規則や公的な窓口で確認したうえで、転職活動の相談先のひとつとして検討する方法もあります。サービスの内容、対象、利用条件は、公式サイトでご確認ください。

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退職日の決め方を整理したいときは

賞与の条件を確かめたあとは、退職日と最終出社日、有給休暇、社会保険の切り替えを、順番に整理すると進めやすくなります。

最終出社日と退職日の違いを見る →

📌 まとめ

  • 賞与は、法律で支給が義務づけられているものではなく、会社の就業規則・賃金規程・雇用契約などの定めによる(厚生労働省モデル就業規則の解説)
  • 退職を伝える前に、賞与の有無、支給時期、算定対象期間、在籍の条件(支給日・基準日・算定期間)、退職予定者の扱い、査定の定めを、規程の原文で確認する
  • 支給日や基準日に在籍している人に支給する定めは、有効とされた裁判例が多いと厚生労働省の資料に紹介されている。一方、周知されていない規定は効力がないとされ、退職予定者に僅少な額しか支給しない定めを違法とした例もある
  • 「支給日」は支給が予定されている日とされ、会社の都合で動く場合もある。退職日は、最終出社日や有給休暇、引き継ぎ、転職先の入社日とあわせて考える
  • 賞与からは社会保険料と所得税が引かれる。資格喪失月に支払われた賞与は社会保険料の対象にならないとされ、資格喪失日は退職日の翌日。実際の扱いは会社の給与担当や年金事務所に確認する
  • 民法第627条第1項では、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終了する。会社の規程や引き継ぎも踏まえて伝え方を考える
  • 転職先の賞与も、算定対象期間、在籍の条件、入社年度の扱いを、内定後に確認する
  • 分からないときは、会社の人事・総務、総合労働相談コーナー(無料)、年金事務所、税務署・市区町村へ
参考にした公的機関の情報

※2026年11月時点で確認した内容です。法令や公的な案内は、改正や見直しで変わることがあります。最新の情報は、各公式サイト、会社の人事・総務、総合労働相談コーナー、年金事務所、税務署、市区町村の窓口でご確認ください。

※本記事は、賞与の支給条件の確認と、退職のタイミングを考えるときの一般的な論点を、公的機関の公表情報から整理したものです。個別の賞与の支給の可否、退職日の判断、法律相談、税務・社会保険の相談は行っていません。ご自身の状況については、会社の規程の原文と、各窓口でご確認ください。