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年の途中で転職したときの税金｜年末調整・確定申告・住民税の考え方

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 年の途中で転職すると、税金の手続きはどう変わる？

会社員の所得税は、毎月の給与から、会社があらかじめ税金を差し引いて（源泉徴収して）納めています。そして年の終わりに、その年の正しい税額を計算して差し引きの調整をするのが年末調整です。国税庁の案内では、大部分の給与所得者は、会社が行う年末調整で所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告は不要とされています。

ところが、年の途中で転職すると、同じ年に前の会社と新しい会社の両方から給与を受けることになります。このとき、どの会社で、どのように年末調整を受けるかが変わってきます。まず、よくある3つの場面を整理します。

住民税は、前の年の所得に対して課税され、市区町村が徴収する税金です。退職や転職のタイミングによって、払い方が変わります（第6章）。

② 年内に転職先へ入社する場合｜年末調整のしくみ

国税庁のタックスアンサー「No.2674 中途就職者の年末調整」では、年の途中で就職し、年末まで勤務している人も年末調整の対象とされています。同じ案内には、新しい勤務先が行う確認の手順が示されています。

1. 就職する前に、その年に他の会社などから給与を受けていたかを確認する
2. 前の会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出して給与の支払を受けていた場合は、その給与も含めて年末調整を行う
3. 前の会社が支払った給与の金額と、そこから差し引かれた所得税・社会保険料の額を、前の会社が交付した「給与所得の源泉徴収票」などで確認する

つまり、前の会社の源泉徴収票は、新しい会社で前の会社の分も合わせて年末調整をするために使われる書類です。提出の期限や方法は会社ごとに決まっているので、新しい会社の案内に従ってください。

入社日の交渉は内定後の入社時期交渉・有給消化のコツ、内定後の労働条件の確認は内定後の労働条件通知書の確認ポイントをご覧ください。

③ 源泉徴収票の見方と、同じ年に複数の会社から給与を受けた場合

源泉徴収票の主な欄

源泉徴収票は、その年に会社が支払った給与と、差し引いた税金などを1枚にまとめた書類です。国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」では、主な欄について次のように説明されています（令和7年分の手引による）。

確定申告をするときは、これらの金額を申告書に入力することになります。各欄の細かな意味は、様式や年分によって異なることがあるため、不明な点は税務署や会社の担当者に確認してください。

同じ年に2か所以上から給与を受けたとき

国税庁のタックスアンサー「番号1900 給与所得者で確定申告が必要な人」では、年末調整されるのは一般に1か所の給与とされています。転職の場合は、前の会社の給与も新しい会社の年末調整に含めて計算します（第2章）。

一方、年末調整をされなかった給与がある場合には、確定申告が必要になることがあります。同じ案内には、2か所以上から給与を受けていて、その全額が源泉徴収の対象になっている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と各種所得の合計が20万円を超える場合などが、確定申告が必要な人として示されています。条件の細部は個別の事情によって異なるため、税務署に確認してください。

副業収入がある場合の確定申告については、転職と副業の両立を考えるでも触れています。

④ 年内に再就職しなかった場合・空白期間があるとき｜確定申告

退職したあと、年内に再就職しなかった場合は、その年の年末調整を受けていないことが多くなります。国税庁のタックスアンサー「No.2030 還付申告」では、確定申告書の提出義務がない人でも、源泉徴収された税額が年間の所得税額を上回る場合は、確定申告によって納め過ぎの税金の還付を受けられるとされています。年の途中で退職して年末調整を受けておらず、源泉徴収された税額が納め過ぎになっているときは、原則として還付申告ができると説明されています。

ここで気をつけたいのは、申告すれば戻るとは限らないことです。戻る金額があるかどうかは、その年の収入、源泉徴収された税額、受けられる控除によって異なります。

空白期間があっても、年内に再就職して年末まで勤務すれば、第2章の年末調整の対象になります。前の会社の源泉徴収票は手元に残しておきましょう。そのほか、次の点にも注意してください。

• 失業保険（基本手当）などを受け取ったとき：制度の手続きは退職に伴う手続きと、退職後に使える制度まとめをご覧ください。税金の扱いは、税務署に確認してください
• ふるさと納税・医療費控除などを利用するとき：確定申告が必要な場合は、あわせて手続きできることがあります。この記事では深く触れません。条件は国税庁・自治体の案内で確認してください

在職中に転職活動をするか退職後にするかは転職活動は在職中・退職後どちらがいい？、空白期間の伝え方は職歴にブランクがあるときの伝え方をご覧ください。

学び直しの制度は、同時公開の職業訓練と教育訓練給付の記事で整理しています。

⑤ 令和8年分から変わった点（令和8年度税制改正）

2026年（令和8年）の年末調整や確定申告では、令和8年度税制改正による見直しが関係します。国税庁の案内（令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A、令和8年5月1日現在の法令等に基づく）で確認できた範囲では、次のとおりです。

• 改正の内容：基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正が行われました
• 適用の時期：これらは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はなく、12月に行う年末調整で改正後の内容に基づいて1年分の税額を計算し、精算します
• 年末調整の時期との関係：年末調整は、給与の支払者がその年に最後の給与を支払うときに行うものとされています。令和8年12月1日以後に行う年末調整では、改正後の内容が適用されます

控除額の数字や、ご自身の場合にいくら変わるのかは、この記事では扱いません。国税庁の案内や税務署でご確認ください。

⑥ 住民税は前年の所得にかかる｜退職・転職時の徴収方法

住民税の基本

東京都主税局の案内では、個人住民税は、前年の所得に基づいて税額が計算され、1月1日現在にお住まいの区市町村が課税・徴収するとされています。会社員の場合は、事業主が毎月の給与から差し引いて納める「特別徴収」が一般的で、6月から翌年5月まで、年12回に分けて給与から差し引かれると説明されています。会社を通さず、市区町村から届く納税通知書で本人が年4回に分けて納めるのは「普通徴収」です。

前の年の所得が基準になるため、退職して給与がなくなったあとも、前年の所得に対する住民税の支払いが残る場合があることに注意が必要です。

退職時期による徴収方法の違い（自治体の案内より）

退職したときの未納分（まだ給与から差し引かれていない残りの税額）の扱いは、退職の時期によって異なります。ここでは、横浜市・大阪市の案内で確認できた内容を紹介します。取扱いは自治体で異なる場合があるため、お住まいの市区町村と勤務先の担当者に確認してください。

大阪市の案内では、退職などで特別徴収ができなくなったとき、事業主は、異動があった月の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市区町村へ提出するとされています。同じ案内では、提出が遅れると納税通知書の送付が遅れ、一度に多額の納付が必要になることがあるとされています。

「退職後の住民税をどう払うか」「新しい会社で引き続き給与から天引きしてもらえるか」は、退職前に前の会社の担当者と、お住まいの市区町村に確認しておくと安心です。住民税の切り替えを含む手続きの全体像は退職に伴う手続きと、退職後に使える制度まとめをご覧ください。

⑦ つまずきやすい点と、確認できる窓口

年の途中の転職で迷いやすい点と、確認先です。所得税は税務署、住民税は市区町村が窓口です。

• 前の会社の源泉徴収票が手元にない：年末調整のため新しい会社に提出が必要です。前の会社の担当者に問い合わせます（入社時に必要な書類と手続き）
• 確定申告が必要かどうか分からない：国税庁のタックスアンサー（番号1900・No.2030）を確認し、最終的には税務署に相談します
• 住民税の払い方が分からない：勤務先の給与担当者と、お住まいの市区町村の住民税の窓口に確認します

税金の手続きは、一度に覚えようとすると混乱しやすいものです。「前の会社の源泉徴収票を手元に置く」「新しい会社の年末調整の案内に従う」「住民税の払い方を退職前に確認する」の3点から始めると、進めやすくなります。退職の切り出し方や、退職日までの進め方は退職の切り出し方・円満退職のコツも参考にしてください。

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※本記事は、年の途中で転職したときの税金の基本について、公的機関の公表情報をまとめた一般的な情報です。税額の計算や個別の事情に応じた判断、節税に関するご相談は、税務署、市区町村の窓口、税理士などの専門家にお尋ねください。