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転職・退職のときの退職金と企業年金｜企業型確定拠出年金（企業型DC）の移換手続きと注意点

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 退職金は法律で決まっているもの？｜退職金と企業年金の基本

退職金は、会社の規程の定めによるもの

退職金は「退職したら誰にでも支払われるもの」と思われがちですが、会社に退職金制度を設けることを一律に義務づける決まりはありません。労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する会社は就業規則を作成して届け出ることとされており、退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、支払の時期を就業規則に書くこととされています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでも、退職手当は「定めをする場合」に記載する事項として整理されています。

つまり、退職金が出るかどうか、いくらになるかは、勤務先の就業規則や退職金規程で決まるということです。入社時の労働条件通知書や就業規則で、退職金の有無や条件を確認しておくと安心です（労働条件の確認は内定後の労働条件通知書の確認ポイントをご覧ください）。

企業年金とは

企業年金は、会社が従業員のために用意する、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せされる年金制度です。厚生労働省の案内で代表的な制度として示されているのは、次の2つです。

勤務先に退職金制度のほかに企業年金があるのか、あるとすればどの種類なのかは、会社によって違います。転職前に、自分がどの制度に入っているかを把握することが最初の一歩です。

② 退職金を受け取ったときの税金の基本

退職金にかかる所得税は、毎月の給与とは別の「退職所得」として計算されます。国税庁のタックスアンサー（番号1420）では、次のように説明されています。

退職金を受け取る予定がある場合は、退職前に会社の担当者から「退職所得の受給に関する申告書」の案内があるかどうかを確認しておくとよいでしょう。この申告書は、退職金などの支払を受けるまでに、支払者（会社）へ提出するものとされています。個別の税額は、勤続年数や退職金の額、ほかの所得によって変わるため、この記事では計算しません。国税庁の案内や税務署でご確認ください。

年の途中で転職したときの年末調整や住民税は別の話です。年の途中で転職したときの税金で整理しています。

③ 企業型DCは、転職・退職のときに何が必要？

企業型DCの資産は、会社の退職金とは別に、加入者ひとりひとりの名義で管理されている資産（個人別管理資産）です。厚生労働省の案内では、企業型DCの掛金は事業主が出すのが基本とされており、転職や退職をしたからといって、その資産が自動的に消えるわけではありません。

ただし、転職・退職で企業型DCの加入者資格を失ったときは、資格を失ってから6か月以内に、資産の移換などの手続きが必要とされています。iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）では、次のいずれかを行うよう案内されています。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）への移換
• 転職先に企業型DCがある場合の、他の企業型DCへの移換
• 確定給付企業年金（DB）等（通算企業年金を含む）への移換
• 脱退一時金の要件を満たす場合は、その請求

関東信越厚生局の文書にも、退職して資格を失った場合は、退職した方が自ら個人別管理資産の移換手続を行うこととされており、退職後6か月以内に行われなかった場合は、国民年金基金連合会に移換（自動移換）されると書かれています。

④ 移換先の選択肢と、放置したときの自動移換

主な移換先

厚生労働省の「離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）」のページでは、企業型DCから移せる先として、iDeCo、通算企業年金、転職先の企業型DC（導入がある場合）、転職先のDB（導入があり条件を満たす場合）が示されています。状況別に整理すると、次のようになります。

どの運営管理機関を選ぶか、どの運用商品にするかは、この記事ではおすすめしません。手数料や商品の内容は機関ごとに異なるため、公式の資料で比較してください。

放置すると「自動移換」になる

6か月以内に手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動的に移されます。iDeCo公式サイトでは、自動移換された場合の主な影響が次のように案内されています。

手数料の金額は、移換の際や管理の期間などで項目ごとに定められています。金額は変更されることがあるため、iDeCo公式サイトの最新の案内で確認してください。なお、自動移換になっても、手続きをすればiDeCoなどへ移すことはできるとされていますが、その間の運用は止まり、手数料もかかります。そのため、退職前から移換先を決めておくのが、後々の手間を減らすことにつながります。

iDeCo公式サイトでは、企業型DCの資格喪失後6か月以内にiDeCoの加入者となったことが確認できた場合などは、移換の申し出をしなくてもiDeCoへの移換処理が行われるようになったとも案内されています。対象になる条件は、公式サイトでご確認ください。

⑤ 手続きの流れと、退職前に確認しておくこと

iDeCo公式サイトの案内などをもとに、一般的な流れを整理します。書類の名称や運用は、運営管理機関によって異なる場合があります。

1. 退職前：勤務先に、退職金制度や企業年金の有無・種類を確認します。企業型DCがある場合は、加入者向けのサイトなどで、自分の資産の状況と、退職時の手続きの案内を確認します
2. 転職先が決まっていれば：転職先に企業型DCやDBがあるかを確認します（入社時の案内については入社時に必要な書類と手続きも参考にしてください）
3. 移換先を決める：転職先の企業型DCに移すか、iDeCoに移すかなどを決めます
4. iDeCoに移す場合：iDeCoの運営管理機関を選び、連絡のうえ、「個人別管理資産移換依頼書」などの書類を提出します。iDeCoに加入して掛金も拠出する場合は、加入の申出書類もあわせて提出します。オンラインで手続きできる機関もあります
5. 期限の確認：資格を失ってから6か月以内に手続きが完了するよう、早めに動きます

iDeCo公式サイトの案内では、iDeCo加入者が転職先の企業型DCに加入する場合は、iDeCoの運営管理機関に加入者資格喪失届を提出する必要があるとされています。iDeCoの掛金を引き続き払い続けたままにならないよう、転職先に企業型DCがあるときは、iDeCoの扱いも確認しておくとよいでしょう。

退職の時期を決めるときは、月末の退職になるかどうかなど、会社の手続きの時期とも関係します。退職日までの進め方は退職の切り出し方・円満退職のコツ、退職の意思を伝えたあとに引き止められたときは退職を伝えたら引き止められたときもあわせてご覧ください。

⑥ 2026年に関わる制度改正

確定拠出年金は、2025年の制度改正が関わる年です。厚生労働省の「2025年の制度改正」のページで確認できた範囲では、次のとおりです。

• 2026年4月1日施行：自動移換に関する事業主の説明時期が見直され、資格喪失が見込まれるときなどに説明を行うことが義務づけられます。また、企業型DCのマッチング拠出について、加入者掛金を事業主掛金以下に抑える制限が撤廃されます
• 2026年12月1日施行予定：企業型DCの拠出限度額が月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます（厚生労働省のリーフレット）。会社員などのiDeCoの拠出限度額は、企業年金の有無による差が解消され、企業年金と共通の月額6.2万円（企業年金等がある人は合計で6.2万円が上限）とされています。また、iDeCoに加入できる年齢の引き上げも予定されています

ページには、iDeCo関連の事項は施行予定であり、確定した施行日ではないとの注意も書かれています。自分の掛金の上限は、勤務先の規約や事業主の拠出額によって変わるため、最新の情報は勤務先の案内でご確認ください。

⑦ つまずきやすい点と、確認できる窓口

• 企業型DCに入っているか分からない：給与明細や、入社時の資料、運営管理機関から届く通知を確認します。分からなければ勤務先の担当部署に問い合わせます
• 手続きの期限が分からない：資格喪失日と、運営管理機関の案内を確認します。数え方で迷ったら、窓口で確認します
• 退職金の税金が心配：「退職所得の受給に関する申告書」の提出方法を会社に確認し、不明な点は税務署に相談します

退職金も企業年金も、金額が大きくなる場合があり、手続きの期限もあります。「自分の勤務先にどの制度があるかを調べる」「退職前に移換先を決める」「期限を窓口で確認する」の3点から始めると、進めやすくなります。

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※本記事は、転職・退職のときの退職金と企業年金について、公的機関の公表情報をまとめた一般的な情報です。個別の金額・税額の計算、運用商品の選択、投資や資産運用に関するご相談は、勤務先の担当部署、運営管理機関、税務署、専門家などにお尋ねください。