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転職して後悔しないために｜よくある後悔のパターンと、決める前にできる確認

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 転職の「後悔」の背景を、公的な数字で見ると

最初に、公的な統計で分かることと分からないことを分けておきます。

転職した人は、前の職場をどんな理由で辞めたのか

厚生労働省の「雇用動向調査」には、転職入職者が前の職場を辞めた理由の集計があります。令和7（2025）年の結果のうち、仕事や職場に関する主な6項目を抜き出しました。

出典：厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概況」表５（令和7（2025）年の1年間）。転職入職者のうち前職が雇用者だった人が対象（自営業からの転職は含みません）。このほかに「その他の個人的理由」（男性16.8％・女性23.8％）、「定年・契約期間の満了」「会社都合」などの区分があり、割合を足しても表の6項目だけでは100％になりません。

この6項目のなかでは、男女とも「給料等収入」「職場の人間関係」「労働時間、休日等の労働条件」の3つが上位でした。ただし、これは辞めた理由の集計で、後悔したかどうかを尋ねたものではありません。「辞めたい理由」と「次の職場で解決できたか」は別の話です。

転職後の賃金は、どう変わったのか

同じ調査には、転職した人の賃金が前職からどう変わったかの集計もあります（令和7（2025）年）。

出典：厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概況」表６。賃金変動が不明の人を含むため、3つの合計は100％になりません。

増える人、変わらない人、減る人のどれもいる、というのがこの数字から読み取れることです。賃金が下がった人が一定数いても、それが後悔につながったかどうかは分かりません。賃金以外の面を重視して選ぶ人もいるためです。年収の見方は転職の年収交渉のコツで扱っています。

② よくある後悔のパターン6つ

ここからは、転職の後悔として一般によく挙げられるものを6つに整理します。統計で裏づけられたものではなく、考え方の整理として読んでください。

パターンは重なることもあり、確認を重ねても、入社してみないと分からないことは残ります。「ゼロにする」より、後から「確かめておけばよかった」と思うことを減らすという見方が現実的です。

③ 決める前の確認リスト｜労働条件通知書・試用期間・残業と休日・退職の手続き

決める前にできる確認を、4つに分けて整理します。法令の内容は、2026年10月時点でe-Gov法令検索と厚生労働省の案内で確認した範囲です。

1．労働条件通知書（書面）で、約束された内容を確かめる

労働基準法第15条は、使用者が労働契約を結ぶ際に、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければならないと定めています。労働基準法施行規則第5条では、明示すべき事項が決められており、そのうち主なものは次のとおりです。

• 労働契約の期間（有期契約の場合は、更新の基準や、更新回数・通算期間の上限があればその内容）
• 就業の場所と、従事する業務（それぞれの変更の範囲を含む）
• 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働（残業）の有無、休憩、休日、休暇
• 賃金の決定・計算・支払の方法、締切りと支払の時期、昇給
• 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

これらは書面の交付で示すのが原則です（労働者が希望した場合は、書面として出力できる形の電子メールなども認められています）。同条第2項は、明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は直ちに労働契約を解除できると定めています。ただ、実際に解除するかどうか、その後どう動くかは個別の事情で変わります。迷う場合は、⑤の相談窓口にご相談ください。

なお、求人票に書かれた条件は、そのままでは労働契約の内容にならないのが原則とされています。厚生労働省のQ&Aは、求人票と面接での説明が違うときは、まず違いの理由（単純なミスか、実際の条件ではない記載か）を確かめるよう案内しています。通知書の受け取り方と見るポイントは内定後の労働条件通知書の確認ポイントにまとめました。受け取る時期は会社によって異なるため、退職の意思を伝える前に、書面で条件を示してもらえるかを採用担当者に尋ねる方法もあります。

2．試用期間の長さと、その間の条件を確かめる

職業安定法第5条の3は、労働者を募集する際に明示する条件の一つとして、「試みの使用期間（試用期間）」を挙げています（厚生労働省Q&Aによる）。入社前に、次の点を確認しておくと、後悔の一因になりやすい「思っていたのと違う」を減らせます。

試用期間中の考え方や評価されやすい点は転職後の試用期間で気をつけることに、法令上の整理も含めて載せています。

3．残業・休日の実態を、複数の方法で確かめる

残業の有無や休日は、通知書に書かれる事項の一部です。ただ、実際にどのくらいなのかは書面からは分かりません。次の方法を組み合わせると見えやすくなります。

• 求人票の記載：固定残業代の有無、年間休日などの読み方は求人票の見方で整理しています
• 面接での質問：繁忙期の残業の目安や、休暇の取りやすさを聞いてみます（面接での逆質問の考え方）
• 厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」：登録企業では、正社員の平均継続勤務年数、有給休暇取得日数、月平均所定外労働時間などを見られます。登録のない企業もあります
• 口コミ：個人の感じ方や時期で違うため、参考程度に（口コミサイトの使い方と注意点）

4．今の職場の退職の手続きを確かめる

転職先が決まったあとに慌てないよう、現職の退職のルールも確認しておくと安心です。

• 就業規則：労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使う事業場に就業規則の作成を求めており、記載する事項に「退職に関する事項（解雇の事由を含む）」があります。退職の申し出の時期や方法が書かれているか、見られる場所はどこかを確かめます
• 法律上の原則：民法第627条は、雇用の期間を定めていない場合、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用が終了するとしています。期間の定めがある契約など、別のルールが関わる場合もあります
• 引き継ぎや入社日：法律上の原則と、実際の引き継ぎにかかる期間は別に考える必要があります。切り出し方は円満退職のコツ、入社日の調整は入社時期交渉・有給消化のコツ、退職後の手続きは退職に伴う手続きと、退職後に使える制度で扱っています

④ 今の職場に残る選択肢も、同じ重さで考える

「転職する」と「今の職場に残る」は、どちらが正しいと決まっているわけではありません。後悔を減らすには、転職先だけでなく、今の職場も同じ項目で見直すことが助けになります。

比べる項目の例は、収入（月給・賞与・手当の内訳）、労働時間と休日、仕事内容と任される範囲、通勤と家族との生活、相談できる相手の有無です。転職先の欄は、通知書や面接で確かめるまで空欄になる項目も多いはずです。その空欄が、決める前に確かめることの目安になります。

書き出してみて、今の職場の不満が、配置や担当の見直し、上司や人事への相談で変わる余地があるかを考えてみる方法もあります。見込みがない場合や、心身の負担が大きい場合は、無理に残る必要はありません。つらさが強いときは、転職活動がつらいとき｜気持ちの整え方と、休み方も参考にしてください。

「今すぐ転職はしないが、準備だけ進める」という中間の選択肢もあります。情報収集や書類づくりを在職中に進める考え方は転職を考えるべきタイミングで、副業を含む働き方は転職と副業の両立を考えるで扱っています。年代による不安の違いは、30代の転職や40代の転職もご覧ください。

どちらを選んでも、確かめた事実にもとづいて決めれば、振り返ったときに納得しやすくなると考えられます。

⑤ 入社後に「聞いていた話と違う」と感じたとき

確認を重ねても、入社後にずれを感じることはあります。そのときは、感情だけで判断せず、事実のずれと慣れの問題を分けて考えると整理しやすくなります。

• 事実のずれ：賃金、労働時間、休日、業務の範囲などが、労働条件通知書と違う場合です。まず通知書や雇用契約書、就業規則と照らし合わせ、会社の担当者に違いの理由を確かめます
• 慣れの問題：仕事の進め方や人間関係など、時間がたつと変わる面もあります。試用期間中の考え方はこちらをご覧ください

会社に確認してもすっきりしない場合や、一人で抱えきれない場合は、公的な窓口があります。

短い期間で職場を変えることになった場合の伝え方は第二新卒の転職を成功させるコツ｜短期離職の伝え方で触れています。

⑥ 目的別・次に読む記事

この記事は「決める前の見取り図」です。詳しく知りたい点ごとに、次の記事に役割を分けています。

• 動く時期・在職中に進めるか：転職を考えるべきタイミング、在職中・退職後どちらがいい？
• 経験や譲れない条件の整理：自己分析のやり方
• 求人票・内定後の書面と試用期間：求人票の見方、労働条件通知書の確認ポイント、試用期間で気をつけること
• 退職の伝え方と手続き：退職の切り出し方、退職に伴う手続き
• 応募や面接日程の連絡メール：応募・日程調整メールの書き方

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※本記事は、転職の後悔をめぐる一般的な考え方と、公的機関の公表情報をまとめたものです。実際の状況は企業・職種・地域・個人によって異なり、記事の内容が転職の結果や満足度を左右するものではありません。個別の判断、法令の当てはめ、労働条件をめぐるトラブルは、総合労働相談コーナーやハローワーク、専門家などにお尋ねください。