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40代の転職｜経験の棚卸しと、よくある不安への考え方

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 40代の転職は「遅い」のか｜公的な数字で確認する

「40代で転職するのは遅いのでは」という見方は、印象で語られることが多いテーマです。ここでは、公的な統計で確認できることだけを整理します。

その年に転職した人の割合

厚生労働省の「雇用動向調査」では、転職入職率（1月1日時点の常用労働者数に対する、その年に転職で入職した人の数の割合）が年齢階級別・男女別にまとめられています。令和7（2025）年のうち、40代と、見比べるための35〜39歳を並べました。

出典：厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」図4-1、付属統計表1-2（令和7（2025）年の1年間）。全体の転職入職率は9.9％。

男性は、年齢が上がるほど転職入職率が低めになる傾向が見られます。女性は40代でも10％前後で、全体の10.7％に近い水準です。ただし、これはその年に実際に転職した人の割合で、転職を希望した人のうち何割が実現できたかを表すものではありません。40代でも転職している人がいると知る程度にとどめてください。30代の数字は30代の転職｜キャリアの棚卸しと、よくある不安への考え方で紹介しています。

募集・採用の年齢に関するルール

会社などの事業主は、労働施策総合推進法（旧・雇用対策法）により、募集や採用で年齢による制限を設けることが原則として禁止されています。厚生労働省は、求人票に「年齢不問」とあっても、年齢を理由に応募を断ることや、年齢で合否を決めることは法の規定に反すると案内しています。例外にあたる場合や、年齢を理由に断られたと感じたときの相談先は、転職で年齢は不利になる？年代別の考え方に詳しくまとめたため、この記事では深入りしません。

② 企業が40代に期待しやすいと言われること

企業によって重視する点は違いますが、40代の採用では、次のようなことが期待されやすいと言われています。全部をそろえる必要はなく、応募先の求人票の仕事内容や「求める経験」に合わせて、当てはまるものを選べば十分です。

管理職の募集なら部下を持った経験が重視されやすく、専門職や担当者の募集なら、肩書きがなくても、専門性や周りへの働きかけを具体的に示せることが材料になります。「40代はこうだ」と一括りにせず、求人票の記載と自分の経験を一つずつ見比べてください。

③ 経験の棚卸し｜40代は「役割の広がり」と「持ち運べる力」で整理する

経験の棚卸しとは、これまでの仕事を書き出して見直すことです。基本の手順は自己分析のやり方｜転職前のキャリアの棚卸しに載せています。働いてきた年数が長い40代は、書き出す内容が膨らみがちなので、ここでは40代の整理に向く切り口を4つ補います。

書き出した内容を全部書類に載せると、かえって要点がぼやけます。応募先の求人票から逆算して、関わりの深い経験を選びましょう。数字は根拠を説明できるものだけにし、前の職場の社外秘の情報は書かないでください。

④ よくある不安への考え方｜年収・マネジメント経験・家族や住まい・環境の変化・年下の上司

40代の転職でよく聞かれる不安のうち、ここでは5つを整理します。未経験の職種への不安は⑤で扱います。

「年収が下がるのでは」

同じ調査には、転職した人の賃金が前の職場と比べて増えたか減ったかの集計もあります（令和7（2025）年）。

出典：厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」表6。自営業からの転職は対象外です。賃金の変動が「不明」の人がいるため、3つの割合を足しても100％にはなりません。

40代では、賃金が増えた人の割合が減った人の割合を上回っています。ただし、減った人も40〜44歳で27.4％、45〜49歳で30.1％います。増える人、変わらない人、減る人のどれもいるというのが実際の姿で、「40代だから下がる」とも「上がる」とも言えません。なお、この調査の「賃金」は年収そのものではありません。賞与や手当、固定残業代の扱いによって、年収の見え方は変わります。求人票の見方は求人票の見方｜固定残業代・年間休日・試用期間・勤務地を確認するポイント、交渉の考え方は転職の年収交渉のコツにまとめています。

「マネジメントの経験がない」

40代の求人では、管理職や、チームをまとめる役割を挙げているものもあります。ただ、すべての求人が管理職の経験を求めているわけではありません。まずは、求人票の「応募資格」「求める経験」にどう書かれているかを確かめてください。必須の条件なのか、歓迎の条件なのかで、応募の考え方は変わります。

また、マネジメントの経験は、役職についた経験だけを指すとは限りません。後輩への指導、プロジェクトの進行管理、他部署や取引先との調整なども、周りと協力して成果を出した経験として整理できます。肩書きが無いことを不足と決めつけず、何人に、どのくらいの期間、どう関わったかを事実のとおりに書き出してみてください。

「家族や住まいの事情と両立できるか」

40代は、子どもの進学、住まいに関わる費用、親の介護など、家庭の事情が重なりやすい年代です。応募を始める前に、次の点を整えておくと迷いにくくなります。

ちなみに、厚生労働省は、家族の職業・続柄・健康・収入、住宅の状況、生活環境・家庭環境などを「本人に責任のない事項」としています。応募書類や面接でこれらを把握しようとすることは、就職差別を招きかねないとされています。もし面接で聞かれた場合に、どこまで答えるかは、ご自身で考えてよい事柄です。

「新しい環境に慣れられるか」

経験が長いほど、前の職場のやり方が体に染みついています。企業側は、やり方が違う場面でも、新しい職場のルールを受け止めて動けるかを気にしやすいと言われています。面接では、環境や担当が変わったときの対応や、最近学んだことを、事実で話せるようにしておくと安心です。応募する側も、入社後の研修や、最初に任される仕事の範囲を確かめておくと、入社後のずれを減らせます。

「年下の上司や同僚と働けるか」

転職先で、年下の上司や同年代の同僚と働くことは珍しくありません。年齢の上下ではなく、役割の違いとして受け止められるかが大切だと言われています。相手の立場を尊重しつつ、自分の専門性が役立つ場面では力を貸す姿勢が、関係づくりにつながると考えられます。配属先の構成や上司の役割は、面接で尋ねられる場合もあります。不安が大きいときは、転職活動がつらいとき｜気持ちの整え方と、休み方も読んでみてください。

⑤ 未経験の職種へ移るときの現実的な考え方

「40代から未経験の職種に移るのは厳しいのでは」と悩む方は少なくありません。厳しさの度合いは、目指す職種や業界の事情、これまでの経験で大きく変わり、「40代だから無理」とも「40代でも問題ない」とも言えません。基本の考え方は未経験職種への転職を成功させるコツに譲り、ここでは40代ならではの視点に絞ります。

すでに学び始めていることや、関連する経験は、「なぜその職種か」の根拠として添えると伝わりやすくなります。

⑥ 書類・面接での伝え方

職歴が長い40代は、何を書くかより何を省くかが大切になります。応募先の求人票と関係の深い経験を中心にして、読み手が短い時間で要点をつかめるように整理します。

• 書類の使い分け：履歴書と職務経歴書で書く内容を分けます（履歴書と職務経歴書の違い）。職務経歴書の基本は職務経歴書の書き方の基本をご覧ください
• 自己PR：強みを、専門性・調整力・育成など、③で整理した材料から1〜2つに絞り、具体的な場面で説明します（転職の自己PRの書き方）
• 転職回数や経歴の流れ：移った理由と経験のつながりを筋道立てて説明できるようにします（転職回数が多いときの伝え方）
• 面接：「なぜ今、転職するのか」「前の職場のやり方と違ったらどうするか」といった質問に、事実で答えられるように準備します。オンラインで面接が行われる場合は、Web面接のコツも確認してください

転職の理由は、不満だけを並べるのではなく、「これから何をしたいか」とつなげて整理すると伝わりやすくなります（志望動機の書き方の基本｜転職理由との違い）。

⑦ 在職中に進めるか、公的な相談窓口をどう使うか

任されている役割が大きい40代は、収入が途切れる不安や、引き継ぎの負担が気になりやすいものです。在職中に進める場合と退職してから進める場合の比較は、転職活動は在職中・退職後どちらがいい？メリット・デメリット比較にまとめました。ここでは、40代の方が見ておきたい3点だけを挙げます。

ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」

公的な相談先としては、ハローワークがあります。厚生労働省の案内によると、ハローワークには「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」があり、就職氷河期世代を含む中高年層の安定就職を支援しているとされています。この窓口は、令和7年度から対象年齢を広げ、「就職氷河期世代専門窓口」から改称されたものです。2026年10月時点で確認できた範囲では、次のとおりです。

窓口の設置場所や最新の対象条件は変わることがあるため、お近くのハローワークで確認してください。この窓口の対象に当てはまらない場合も、ハローワークの通常の職業相談や、民間の転職エージェントなど、ほかの相談先があります。それぞれの違いと使い分けは転職エージェントとハローワークの違い・使い分け方、エージェントの使い方は転職エージェントの使い方｜複数使うべきかで整理しています。

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これまでの経験の整理や、書類・面接の準備を、第三者に見てもらいたい方へ

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※本記事は、40代の転職をめぐる一般的な考え方と、公的機関の公表情報をまとめたものです。実際の状況は企業・職種・地域・個人によって異なり、記事の内容が選考や年収の結果を左右するものではありません。個別の応募の見通しや、法令の当てはめ、窓口の対象条件は、最寄りのハローワークや都道府県労働局にお尋ねください。