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育休中に転職・退職を考えるとき｜育児休業給付金・社会保険・復職の扱いの基本

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 育休中の転職・退職で、まず整理したいこと

育休中に今後のことを考えるとき、道は大きく復職する、育休中に退職して転職活動をする、在籍したまま転職活動を進め、決まったら退職するの3つに分けられます。どれが正解ということはありませんが、「いつ退職するか」「いつ次の職場に入るか」で、使える制度や手続きが変わります。

この記事に出てくる主な制度は、次の4つです。

• 育児休業給付金：雇用保険から支給される、育児休業中の給付です
• 社会保険料の免除：産前産後休業・育児休業等の間、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除される制度です
• 出産手当金：出産のために仕事を休み、給与が受けられないときに、健康保険から支給される給付です
• 妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止：男女雇用機会均等法に定めがあります

育児休業給付の分野は、2025年4月に出生後休業支援給付金などが新設されるなど、近年変更が続いています。2026年10月時点の案内をもとにしています。

② 育児休業給付金のしくみ（金額と条件）

厚生労働省の「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版のリーフレット）と「Q＆A～育児休業等給付～」（令和8年8月版）で確認できた範囲で、基本を整理します。

金額の考え方

育児休業給付金は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×給付率」で計算されます。給付率は、育児休業の開始から180日目までが67%、181日目以降が50%です。「休業開始時賃金日額」は、育休に入る前の6か月間の賃金の総額を180で割った額が原則です。上限と下限があり、令和9年7月31日までの額は次のとおり示されています（支給日数30日の場合）。

これは上限・下限の目安であり、実際の額は、ご自身の賃金や休業中に支払われた賃金によって変わります。賃金が支払われた場合は、支給額が減ることがあります（支給下限額は、育児休業期間を対象とした賃金が支払われなかった場合の額とされています）。なお、2025年4月に新設された出生後休業支援給付金（給付率13%）は、一定の要件を満たす場合に上乗せされる別の給付です。この記事では詳しく扱いません。

主な支給要件

リーフレットでは、育児休業給付金の支給要件として次のような点が示されています。

• 雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得したこと（延長の場合などの例外があります）
• 休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月）が12か月以上あること。過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある場合は、それ以降のものに限られます
• 1支給単位期間（休業開始から1か月ごとの期間）の就業日数が10日以下（10日を超える場合は就業時間が80時間以下）であること

申請は、原則として事業主（勤務先）が手続きを行う形で案内されています。

③ 育休中に退職すると、給付金はどうなる？

多くの方が一番気にされる点です。厚生労働省のQ＆A（Q50・Q51）と、ハローワークの案内で確認できた内容は次のとおりです。

つまり、退職すると、退職日より後の分は支給の対象にならなくなります。育児休業給付金は在職中の雇用保険の被保険者に対する給付で、育休が終わった後に復職することを前提にしているためです。退職日をいつにするかで、最後に支給される分の範囲が変わります。具体的な支給日や金額は、ハローワークに確認してください。

なお、退職後に基本手当（失業保険）を受けるときは、妊娠・出産・育児ですぐに働けない場合に受給期間を延ばせる場合があるなど、別の制度が関わります。詳しくは退職に伴う手続きの記事をご覧ください。会社から退職を引き止められて迷う場合は、退職を伝えたら引き止められたときに、法律上の退職のルールをまとめています。

④ 社会保険料の免除と、出産手当金の扱い

産休・育休中の社会保険料の免除

日本年金機構の案内では、事業主が申出をすることで、産前産後休業・育児休業等をしている間の健康保険・厚生年金保険の保険料が、本人負担分・事業主負担分ともに免除されるとされています。免除の期間は、育児休業等を開始した日の属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月までです。開始した月に14日以上取得した場合は、その月も免除の対象になります（2022年10月1日以降に開始した育児休業等）。また、免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられ、免除された期間分も将来の年金額に反映される、と案内されています。

この免除は、あくまで休業中の在籍者を対象にした仕組みです。退職して育児休業等ではなくなると、その後の保険料は、加入先（転職先の健康保険・厚生年金保険、あるいは国民健康保険・国民年金など）で異なります。退職日の翌日から14日以内が原則とされる切り替えの手続きは、退職に伴う手続きの記事で整理しています。国民年金に加入する場合の保険料の扱いは、市区町村の窓口でご確認ください。

出産手当金｜退職後の扱い

協会けんぽの案内では、出産手当金は、出産日（遅れた場合は出産予定日）以前の42日（多胎妊娠は98日）から、出産日の翌日以降56日までの間で、仕事を休み給与が受けられなかった日を対象に支給されるとされています。1日あたりの額は、支給開始日の前12か月間の標準報酬月額の平均額を30日で割った額の3分の2が目安です（12か月に満たない場合は、低いほうの平均額を使う）。

退職したあとも引き続き出産手当金を受けられる場合の条件として、協会けんぽは次の2つを示しています。

• 資格喪失日の前日（退職日）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること（任意継続被保険者だった期間を除く）
• 資格喪失時に、出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること

また、退職日に出勤すると、この条件を満たさず、退職日の翌日以降の分は支払われないとされています。産休中に退職を考える場合は、退職日の決め方で受け取れる範囲が変わることがあるので、退職の日を決める前に、加入している健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）に確認しておくと安心です。出産育児一時金については、この記事では扱いません（公的な原文で確認しきれていないため）。

年の途中で退職・転職したときの住民税や年末調整は年の途中で転職したときの税金、退職金や企業型DCは転職・退職のときの退職金と企業年金で整理しています。

⑤ 育休中に転職活動をするときの注意点

「育休中に転職活動をしてもよいのか」「会社に知られるのか」と心配される方もいます。この記事で確認した公的な案内の範囲では、育休中の転職活動そのものについて一律の決まりを示したものは見つかりませんでした。一般論としては、次の点を確認しておくと安心です。

• 就業規則の確認：副業・兼業や、在職中の他社での勤務についての定めがないか。育児休業の規定に、休業中の就労の扱いが書かれている場合もあります
• 面談・面接の時間の使い方：応募書類の作成や面接、情報収集そのものと、賃金が支払われる就業とは分けて考えます
• 勤務先に知らせるかどうか：伝える義務の有無は、就業規則や雇用契約の内容によります

育休中に別の会社などで働いた場合には注意が必要です。厚生労働省のQ＆A（Q33・Q34）では、育休中の就業が臨時・一時的で、就業後も育休を続けることが明らかであれば、職場復帰とはせず、支給要件を満たせば給付金の対象になりうるとされています。ただし、1支給単位期間の就業日数が10日以下（10日を超える場合は就業時間が80時間以下）であることが必要で、在職中の事業所以外で就業した分も含まれると案内されています。また、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が支払われた支給単位期間は、給付金が0円になります。短期のアルバイトなども該当する可能性があるため、始める前にハローワークで確認してください。

⑥ 内定が出たとき｜妊娠・出産・育児中であることの伝え方

法律にある「不利益取扱いの禁止」

男女雇用機会均等法の第9条第3項には、事業主は、雇用する女性労働者が妊娠・出産したことや、産前産後休業を請求・取得したことなどを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない、という趣旨の定めがあります。また、第4項は、妊娠中の女性労働者と出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇は、無効とする（ただし、事業主が妊娠・出産などを理由とする解雇でないことを証明したときは除く）と定めています（e-Gov法令検索で確認）。

ただし、この条文は「雇用する労働者」についての定めです。採用選考の場面で妊娠・出産・育児中であることがどう扱われるかは、この条文の範囲では確認できませんでした。気になる場合は、都道府県労働局の相談窓口に確認してください。

伝え方の考え方

妊娠・出産・育児中であることを、いつ、どの程度伝えるかは、ご本人が決めることです。一般論として、入社日の見通しや、入社後の働き方（短時間勤務、保育園の送迎などで調整が必要な時間帯）、育児休業を取る予定があるかどうかなどは、入社前に話し合っておくとあとの食い違いが減りやすいとされます。ブランクの説明のしかたは職歴にブランクがあるときの伝え方も参考になります。

また、転職先で新たに育児休業を取りたい場合は、転職先の就業規則での扱いや、育児休業給付金の要件（第2章の被保険者期間の条件など）を入社前に確認しておくとよいでしょう。前の勤務先での期間の扱いは、ハローワークで確認してください。入社時に必要な書類は入社時に必要な書類と手続きに整理しています。

⑦ 育休明けの復職と転職を、制度の面から比べる観点

復職と転職のどちらがよいかは、仕事の内容、職場の環境、家庭の状況など、お金や制度以外の要素で決まることがほとんどです。ここでは、制度の面だけを並べます。どちらが得か、という判断はしません。

迷ったときは、次の3つを書き出してみると整理が進みやすくなります。

1. 退職日をいつにするか（給付の対象範囲が変わるため）
2. 入社日をいつにするか（社会保険の切り替えの空白を作らないため）
3. 誰に、いつ確認するか（ハローワーク、年金事務所、健康保険、勤務先、転職先）

「決めきれない」「不安が大きい」ときは、一人で抱え込まないでください。気持ちの整理は転職活動がつらいとき、決める前の確認は転職して後悔しないためにも参考にしてください。

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※本記事は、育児休業・産休中の転職や退職にかかわる制度について、公的機関の案内を整理した内容です。個別の支給可否や金額の判断・計算、法律相談は行っていません。ご自身の場合は、各窓口でご確認ください。