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引っ越しを伴う転職で確認すること｜転居費用・住民票・社会保険・手続きの順番

サイト管理人

転職1回・転職活動3回を経験。実体験をもとに情報をお届けします。

① 引っ越しを伴う転職で、確認することの全体像

確認することは、「どこに聞けばよいか」で分けると整理しやすくなります。①会社との取り決め（引っ越し費用、手当、就業の場所と転勤の範囲、入社日。第2章・第3章・第6章）、②市区町村の手続き（住民票、国民健康保険・国民年金。第4章・第5章）、③社会保険・雇用保険・住民税（第5章）、④住まい（賃貸契約。第6章）の4つです。確認する順番の目安は、第7章の表にまとめました。会社の指定する流れや入社日の都合に合わせて調整してください。

② 引っ越し費用は誰が負担する？｜会社の制度は書面で確認

引っ越し費用を会社が負担するかどうか、どこまで負担するかは、会社ごとの制度や、内定のときの条件によって決まります。労働基準法施行規則第5条（労働契約を結ぶときに使用者が明示しなければならない労働条件の一覧）には、「引っ越し費用」という項目は挙げられていません（e-Gov法令検索で確認）。そのため、労働条件通知書に書かれていないこともあるという前提で確認を進めるのが安心です。

確認したい項目

• 支給の有無と対象：入社する本人だけか、家族の引っ越しも含まれるか
• 対象になる費用の範囲：引っ越し業者の費用、交通費、不動産の初期費用など、どこまでが対象か
• 上限額と条件：上限があるか、一定の距離以上の転居だけが対象か、事前の見積もりの承認が必要か
• 支払いの流れ：立て替えて後から精算するのか、会社が直接支払うのか。精算に必要な書類は何か
• 時期：入社前の引っ越しも対象か、入社日以降だけが対象か
• 返還の条件：一定期間内に退職した場合などに、返還を求める定めがあるか

確認の手がかりは、①労働条件通知書、②就業規則や社内規程（旅費規程、赴任規程など。名称は会社ごとに異なります）、③内定のときに受け取ったオファーの書面やメールの3か所です。書かれていなければ、人事担当者に、メールなど文面が残る形で質問しておくと、あとで食い違いが起きにくくなります。

内定を承諾する前の確認は内定後の労働条件通知書の確認ポイントに、求人票の勤務地や転勤の見方は求人票の見方にまとめています。説明された条件と書面が違うときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。

③ 会社が負担する引っ越し費用は課税される？｜国税庁の案内で確認できる範囲

会社から引っ越し費用の補助を受けたとき、「給与として税金がかかるのか」が気になる方もいます。国税庁の案内で確認できた範囲は、次のとおりです。税額の計算や、個別のケースが課税か非課税かの判断はしません。

ここから分かるのは、会社が出す引っ越し費用の補助が「すべて課税される」とも「すべて非課税」とも一律には言えず、通常必要とされる範囲に収まっているか、引っ越しの費用のための支給か、住宅手当などの別の手当か、で扱いが分かれるということです。

転職先に入社する場合に「就職に伴う転居」の定めが当てはまるかどうかも含め、ご自身の補助が範囲内に当たるか、給与明細にどう表れるか、確定申告が必要になるかは、会社の給与担当者や税務署に確認してください。給与明細の見方は給与明細の見方、年末調整や確定申告は年の途中で転職したときの税金で整理しています。

④ 住民票の手続き｜転出届・転入届と、引越し手続オンラインサービス

手続きの基本（住民基本台帳法）

住民基本台帳法（e-Gov法令検索）で確認できた、引っ越しに関する届出は次のとおりです。

• 転出届：他の市区町村へ引っ越す人は、あらかじめ、氏名、転出先、転出の予定年月日を市町村長に届け出ることとされています（第24条）
• 転入届：新たに市区町村内に住所を定めた人は、転入をした日から14日以内に、新しい住所の市町村長に届け出ることとされています（第22条）
• 転居届：同じ市区町村の中で引っ越した人は、転居をした日から14日以内に届け出ることとされています（第23条）

正当な理由なく届出をしない場合には、5万円以下の過料の定めもあります（第52条第2項）。転入届の時間は早めに確保しておくと安心です。

マイナポータルの「引越し手続オンラインサービス」

デジタル庁の案内（最終更新日 2026年3月16日）では、電子証明書が有効なマイナンバーカードなどをお持ちの方は、マイナポータルから転出届の提出と、転入先への来庁予定の連絡（転入予約）ができるとされています。2023年2月6日から全ての市区町村で利用でき、以前は「引越しワンストップサービス」という名前でも案内されていた仕組みです。

転出元への来庁は原則不要になりますが、転入先では、窓口に来庁してマイナンバーカードを提示し、届出をする必要があります。利用できないケースもあります。電気・ガス・水道などの民間の手続きを、引越しポータルサイト経由でオンラインで行える仕組みもあると案内されています。

従来どおり、転出元で転出証明書を受け取り、転入届とあわせて提出する方法もあります。窓口の受付時間や持ち物は市区町村ごとに異なるため、転出元と転入先の案内でご確認ください。運転免許証や金融機関などの住所変更は窓口が別になるため、この記事では扱いません。

⑤ 社会保険・雇用保険・住民税｜引っ越しで何が変わる？

健康保険・厚生年金保険と、国民健康保険・国民年金

入社後は、原則として会社を通じて健康保険・厚生年金保険に加入します。入社時の手続きは入社時に必要な書類と手続きで説明しています。

前職の退職から入社まで間があく場合は、その空白期間の国民年金・国民健康保険の手続きが関わります。日本年金機構の案内では、国民年金の手続きは「退職日の翌日から14日以内」に「住所地の市区役所または町村役場」で行うとされ、厚生労働省の案内でも、国民健康保険の被保険者となったときは14日以内に市町村の窓口へ提出するとされています。引っ越しを伴う場合は転入先の市区町村が窓口になるため、転入届の際にあわせて確認すると手間が減ることがあります。保険料の軽減や免除は退職後の国民健康保険と国民年金で整理しています。

住所変更の届出について、日本年金機構は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば原則不要と案内しています。結びついていない被保険者や健康保険組合の被保険者などは、速やかに変更後の住所を事業主に申し出るとされています。いずれにしても、入社書類や通勤経路の届出のため、会社には新しい住所を伝えることになります。

雇用保険の失業手当を受けている間に引っ越すとき

基本手当（失業手当）を受けている期間中に引っ越す場合は、ハローワークでの手続きが関わります。北海道労働局（ハローワーク札幌圏）の案内には、住所を変更するときは事前に申し出ること、失業の認定を受けるハローワークが変わる場合があること、が示されています。地域で案内が異なることもあるため、日程が決まったら、手続きをしているハローワークに早めに相談してください。失業手当の基本は退職に伴う手続きと、退職後に使える制度まとめで整理しています。

遠方への就職のための転居には、受給資格者が対象になる「移転費」という制度もあります。ハローワークインターネットサービスの案内では、主な要件として、ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者が紹介した職業に就くために住所・居所を変更すること、通勤時間が往復4時間以上であるなどハローワークが変更の必要を認めること、就職先から移転に要する費用が支給されない（または実費に満たない）こと、などが示されています。申請は移転の日の翌日から1か月以内に、住所・居所を管轄するハローワークへ行うとされています。転居や就職の前にハローワークへ相談してください。早く就職が決まったときの再就職手当は再就職手当とはで説明しています。

住民税｜1月1日時点の住所で課税される

地方税法では、個人の道府県民税（第39条）と市町村民税（第318条）の賦課期日（課税の基準となる日）は、当該年度の初日の属する年の1月1日とされています（e-Gov法令検索で確認）。東京都主税局の案内でも、個人住民税は「1月1日現在お住まいの区市町村で課税、徴収される税金」と説明されています。千葉市の案内（更新日 2026年1月8日）では、1月2日以降に引っ越しても、その年分は1月1日に住んでいた市町村に納めるとされています。

この仕組みからは、年の途中で引っ越しても、その年分の住民税の納付先は、すぐには新しい住所の自治体に変わらないという整理になります。新しい住所の自治体からの課税は、翌年の1月1日時点でそこにお住まいであれば、その年から始まります。納め方（給与天引きか、納付書か）や転職時の切り替えは、会社の給与担当者や、1月1日時点の住所の市区町村の税務窓口でご確認ください。しくみは給与明細の見方と年の途中で転職したときの税金で説明しています。

⑥ 住まい・通勤手当・転勤の範囲｜契約の前に確認したいこと

賃貸住宅の契約と入社日

一般的な例として、賃貸住宅の入居審査では、勤務先や収入、入社（予定）日などの情報を求められることがあります。入社前の段階では、内定通知書や労働条件通知書の写しの提出や、勤務先への在籍の確認を求められる場合もあります。求められる内容は、不動産会社、管理会社、保証会社によって異なります。次の2点を整理しておくと、話が進めやすくなります。

• 提出する書類の範囲：労働条件通知書には賃金などの情報が書かれています。提出する範囲を不動産会社に確認し、必要なら内定先の人事担当者にも相談する
• 日程の前後関係：契約日、入居日、家賃が発生する日、入社日の前後を整理し、会社の費用補助の時期（第2章）とあわせて確認する

通勤手当・住宅手当

引っ越し先を決める前に、通勤手当と住宅手当の制度を確認しておくと、入社後の自己負担を見通しやすくなります。厚生労働省のモデル労働条件通知書には、賃金の欄に「諸手当の額又は計算方法」を書く欄があります。通勤手当の支給上限、通勤経路の決め方、住宅手当の対象（賃貸のみか、世帯主のみかなど）、試用期間中から支給されるか、を確認しておきたいところです。

税金の面では、国税庁のタックスアンサー（No.2582）で、通勤手当は一定の限度額まで非課税とされ、電車やバスだけで通勤する場合の限度額は1か月あたり15万円と示されています。超える部分は給与として課税されます。住宅手当は給与所得として扱われます（No.2508）。ここでも試算はしません。手取りの考え方は給与明細の見方をご覧ください。

転勤の有無と範囲

入社後にも転居を伴う異動（転勤）があり得るかは、確認しておきたい点です。労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3では、労働契約を結ぶときに明示する労働条件として「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」が挙げられ、その「変更の範囲」を含むとされています。厚生労働省のQ＆Aでは、このルールは令和6年（2024年）4月1日以降に締結される労働契約に適用されるとされています。モデル労働条件通知書にも、「就業の場所」に「雇入れ直後」と「変更の範囲」を書く欄があります。

確認のポイントは、「変更の範囲」が広く書かれているのか、特定の地域や事業所に限られているのか、です。厚生労働省のページには、勤務地などを限定した「多様な正社員」を広げることが重要とする説明もあります。転勤になった場合の引っ越し費用や手当は社内規程に定めがあることがあるため、あわせて確認すると安心です。求人票の勤務地の見方は求人票の見方で説明しています。

⑦ 入社日と引っ越しのスケジュール｜手続きの順番の考え方

入社日と引っ越しの日程は、現在の会社の退職日、引き継ぎ、有給消化とも関わります。一般的な考え方を時期ごとの表にまとめました。会社や状況によって順番は変わるため、目安としてご覧ください。

入社直後は、片づけや市区町村の窓口への訪問で休みが必要になることがあります。転職先の有給休暇は、入社から6か月後の付与が基本とされています（転職先の有給休暇はいつから？）。引っ越しの日と入社日が近いときは、14日以内の期限と入社日の前後関係をカレンダーに書き出し、休みが必要になりそうなら入社前に人事担当者へ相談しておくと安心です。

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遠方の転職や、勤務地の条件を整理したい方へ

引っ越しを伴う転職では、勤務地、入社時期、費用の扱いなど、一人では確認しにくい点が出てくることがあります。話を聞ける窓口のひとつとして、転職エージェントを使う方法もあります。広告主の紹介によると、ユメキャリAgentは、大手企業の現役の面接官が運営している転職エージェントだそうです。ただし、引っ越し費用の補助や入社日などの条件は、応募先の会社ごとに異なり、サービスの利用が費用の扱いに影響することをこの記事が示すものではありません。サービスの内容、対象、利用条件は、公式サイトでご確認ください。

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※本記事は、引っ越しを伴う転職にかかわる制度や手続きについて、公的機関の案内を整理した内容です。個別の課税・非課税の判断、保険や税金の手続きの要否、費用の計算、法律相談は行っていません。個別の事情は、それぞれの窓口にご相談ください。